櫻田武です。
学校も「業務改善」が大切だと言われています。
文科省は、「予測困難な時代だから新しい学力観に基づいて新しい学校を作っていくために、人が足りないです。」とかなり前から訴えています。
しかし、財務省は、「子供が減るのに今まで以上に教員が必要だというのはどういうことでしょうか。」と問い続けています。
つまりは「エビデンス」がほしいと財務省は言っている訳です。
「教員を増やすことによってどのくらいの教育効果が見込めるのかというエビデンス」です。
（これは、市役所も同じです。。。。）
これに対しては、先生たちが「数値」で示すことを考えないといけません。
財政担当は人間であり、心情も理解してくれますが、「数字で語る」人たちです。
しかし、先生たちは感覚、感情が優位で、数値を示すエビデンスを示すことを得意としていませんし、それを悪と考えている人もいます。
教育は数値だけではないでしょう、というのは半分そうですが半分違います。
特にこれからは、人工知能があらゆる業種に入ってくることを想定しても、人が入った後の効果をアピールしないといけません。
そのためには、人員配置の前、つまりは、今の状態も何らかの記録を残しておく必要があります。
教育は科学であり「研究」の連続なのです。
でも、教職員は常に今を全力で行うことをよしとしているので、振り返りの時間を確保して計画を立てるクセがないからです。
子供たちには振り返りが大事だよといいながら、子供と付き合わずに一人で振り返る姿を誰かに見られることは、「仕事をしていない」と思われるのではないかと考えているからです。
それでは、また。
今日もありがとうございました。
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